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自己破産は、裁判所の判断によって借金の返済義務を免除してもらい、新たな生活を始めるための法的な救済制度です。ただし、利用するには一定の条件があり、法律で定められた要件を満たしていなければ手続きを進めることはできません。
この記事では、自己破産とは何か？自己破産する条件、効果、手続き方法、メリット・デメリットについて徹底解説いたします。
自己破産とは？
自己破産とは、返済の見通しが立たないほど借金が膨らみ、支払いが不可能になった場合に利用できる、裁判所による救済制度です。
申し立てを行い、裁判所の判断で「免責」が許可されると、税金など一部を除くほとんどの借金の返済義務が免除され、生活を立て直すことができます。
手続きでは、持っている一定以上の財産を処分して債権者に公平に分配しますが、生活に必要な家財や99万円以下の現金などは手元に残せます。
申立て後は、債権者からの督促・取立てが止まるため、精神的な負担も軽減されます。
一方で、信用情報に登録され、数年間はローンやクレジットカードの利用が制限されるなどのデメリットもあります。自己破産は、収入や資産では返済が困難な状態で認められる制度であり、生活再建の手段として位置づけられています。
自己破産の条件（法律上の基本）
自己破産を行う場合、最も重要なことは、「支払不能であること（どうやっても借金を返せない状態）」です。
破産法では、以下のような状態を「支払不能」と判断します。
・収入より返済額が上回り、返済の見通しが立たない
・延滞が続いている
・利息だけでも払えない
・家計が常に赤字で、貯金ができない
・借入を借入で返す状態が続いている
自己破産のメリットとデメリットについて
自己破産のメリットとデメリットについて説明いたします。
自己破産のメリット
●借金がゼロになる（免責）
税金など一部を除き、ほとんどの借金の返済義務が免除されます。返済に追われる生活から解放され、生活再建が可能になります。
●取立て・督促が完全に止まる
裁判所に申立てをした時点で、債権者は連絡・取立てを止めなければなりません。精神的な負担が一気に軽減される大きなメリットです。
●生活に必要な財産は守られる
衣類・家具・テレビ・冷蔵庫など日常生活に必要なものは処分されません。現金も「99万円以下」なら自由財産として手元に残せます。
●給料や財産の差し押さえが停止される
差し押さえが始まっていても、申立て後は原則ストップします。
●将来の利息・遅延損害金もなくなる
免責されるため、元金だけでなく利息や遅延分も全て支払義務が消えます。
自己破産のデメリット
●数年間クレジットカード・ローンが使えなくなる
信用情報に5〜10年登録され、新規の借入がほぼできなくなります。
●20万円以上の財産は原則処分される
車・高額な預金・保険の解約返戻金・不動産などは処分の対象です。
●一部の職業は手続き中のみ制限される
弁護士・司法書士・警備員・保険外交員など、破産が終わるまで制限されます。
※免責が出れば再び就けます。
●連帯保証人に返済義務が残る
本人の債務はゼロになりますが、保証人に請求が集中します。
●浪費・ギャンブルが原因の場合は慎重に審査される
免責不許可事由に該当するため、反省や改善が必要です。
自己破産の手続きについて
自己破産の手続きは、裁判所を通じて借金返済の義務を免除してもらうための正式な流れで、主に次のステップで進みます。
| 自己破産の手続きの流れ |
| ➊ 相談・準備
❷ 申立て（裁判所へ提出） ❸ 裁判所による審査 ❹ 債権者集会（必要な場合） ❺ 免責審尋・免責許可 |
➊相談・準備
まず、弁護士や司法書士に相談し、家計状況・資産・借金総額を整理します。
破産申立てには多くの書類（家計表、財産目録、通帳のコピーなど）が必要なため、一般的に専門家へ依頼するケースが多いです。
❷申立て（裁判所へ提出）
準備した書類を 住所地を管轄する地方裁判所 に提出します。申立費用として、裁判所へ払う予納金や印紙代が必要です。
❸裁判所による審査
裁判所が収入・支出・財産状況を確認し、
あなたのケースが「同時廃止」か「管財事件」のどちらに当たるか判断します。
●同時廃止とは？
・財産が少なく、換価するものがほとんどない場合
・比較的簡易で、期間も短い（2〜3か月程度）
●管財事件とは？
・一定の財産がある、または免責に問題がある可能性がある場合
・破産管財人が選任され、調査や財産処分を行う
・期間は3〜6か月以上になることもあり
❹債権者集会（必要な場合）
管財事件で指定されることがあります。
債権者が意見を述べたり、破産管財人が調査結果を報告します。
❺免責審尋・免責許可
裁判所が「借金を支払わなくてもよい」と認めれば 免責決定 が下ります。
この決定が確定すると、借金返済義務がなくなります（例外の借金を除く）。
自己破産の期間の目安は、
-
同時廃止事件：2〜3か月程度
-
管財事件：3〜6か月以上
かかります。
自己破産しないための６つのポイント
自己破産を避けるためには、早い段階で家計を立て直し、適切な債務整理を選ぶことが重要です。
自己破産しないための６つのポイントを以下に説明きたします。
POINT1：借金の状況を正確に把握する
１つめのポイントは、「借金の状況を正確に把握する」ことです。
・借入先
・残高
・金利
・返済日
・毎月の返済額
を整理し、自分の返済能力を客観的に見ることが重要です。「今どれくらい危ないのか」が分からないと対策が遅れます。
POINT2：早めに家計を見直す
２つめのポイントは、「早めに家計を見直す」です。
支出を把握し、削れる部分から見直します。見直しを行う時には、固定費と変動費を両方チェックします。
・サブスクや保険の整理
・交際費・娯楽費の削減
・スマホ料金の見直し
・クレジットの分割・リボの利用停止
POINT3：返済方法の変更（債務整理を検討）
３つめのポイントは、「返済方法の変更（債務整理を検討）」です。
借金が膨らむ前に自己破産をしなくても済む手段があります。
● 任意整理（最も利用される）
・金利をカット
・毎月の返済額を減らせる
・裁判所を通さないため手続きが簡単
・財産が失われる心配もほぼなし
● 特定調停
・裁判所を通して返済計画を立て直す
・費用がとても安い
・手間は多いが、破産より負担が小さい
● 個人再生（住宅を守れる制度）
・大幅に借金を減額できる（5分の1〜1/10など）
・自宅を手放さなくて済む場合がある
・安定した収入がある人向け
自己破産は最終手段であり、上記の方法で十分に回避できるケースが多いです。
POINT4：新たな借入を止める
４つめのポイントは、「新たな借入を止める」です。
自転車操業になると一気に状況が悪化します。
返済のための借入は、結果的に自己破産に近づくため避けましょう。
POINT5：滞納を放置しない
５つめのポイントは、「滞納を放置しない」です。
滞納すると、
・催告書・督促
・遅延損害金の増加
・給料や預金の差し押さえ
など、状況が悪化します。返済が難しいと感じた段階で専門家へ相談することが大切です。
POINT6：早めに専門家に相談する
６つめのポイントは、「早めに専門家に相談する」です。
弁護士や司法書士に相談すれば、
・最適な債務整理の選択
・返済計画の調整
・取り立てのストップ
などが可能になります。
「もっと早く相談していれば破産せずに済んだ」というケースは非常に多いです。
まとめ
自己破産は、借金返済が困難になった場合に裁判所の許可を得て支払義務を免除してもらう救済制度です。
しかし、免責を受ければ借金は帳消しになる一方で、クレジットカードやローンの利用停止、信用情報への登録、一定期間の職業制限（管財期間中のみ）など、生活上のデメリットも少なくありません。
また、家計状況や財産の提出などの負担もあり、手続きを進めるには精神的なストレスも伴います。
そのため、自己破産は最終的な手段と位置づけられ、任意整理や個人再生など他の債務整理で対応できない場合に選択するのが望ましい制度といえます。
