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「懲戒免職」とは、公務員に対して科される最も重い懲戒処分であり、その結果として職を失う措置を指します。これは民間企業で行われる「懲戒解雇」とほぼ同じ性質を持つものです。
いずれも重大な非違行為があった際に適用される最終的な処分であり、労働者にとって非常に厳しい措置とされています。
この記事では、懲戒免職と懲戒解雇の違い、どのような行為が対象となるのか、さらに退職金や年金がどのように扱われるのか、再就職への影響について詳しく説明します。
懲戒免職と懲戒解雇の違い
懲戒免職と懲戒介護の違いについて解説いたします。
懲戒免職
懲戒免職は公務員に科される最も重い懲戒処分で、法律に基づいて所属する行政機関が決定し、公務員としての身分を失ううえ再就職にも不利が生じます。また、公務員法などにより一定の資格制限が発生する場合もあります。
懲戒解雇
懲戒解雇は民間企業で適用される懲戒処分の中で最も厳しいもので、就業規則に基づき労働契約が即時解除となり、退職金は原則不支給です。再就職への影響はあるものの、公務員のような明確な資格制限はほとんどありません。
どちらも重大な不正行為などを行った人を職から外す点では共通していますが、適用される法制度や処分後の影響には、公務員と民間という立場の違いによる明確な差があります。
どのような行為が対象となるのか？
懲戒免職・懲戒解雇の対象は「著しく職務倫理や信頼を損なう行為」です。代表的な例は以下の通りです。
犯罪行為に該当するケース
公務員が刑事事件で立件されると、懲戒免職になる確率が非常に高いです。
●具体例
・飲酒運転・ひき逃げ・無免許運転
・盗撮・わいせつ行為・児童買春
・傷害・暴行・脅迫
・窃盗（職場の物を盗むなど）
・覚醒剤・大麻などの薬物犯罪
・横領・詐欺・贈収賄
特に「性犯罪」「飲酒運転」「金銭に関わる犯罪」は、社会的非難が大きく、免職となる事例が頻発しています。
業務に関連した重大な不正行為
公務員は「信用維持義務」「職務専念義務」など民間より厳しいルールがあります。
これを著しく破った場合も懲戒免職になります。
●具体例
・公金の横領・不適切流用
・虚偽の公文書作成、捏造、改ざん
・守秘義務違反（個人情報を漏洩・売却）
・不正な便宜供与、賄賂の受領
・不正な出勤・勤務時間偽装（長期間の虚偽申告など）
行政サービスの信頼を損なう行為は特に重く扱われます。
職務に根本的に適さない行為が続く場合
悪質で継続的な問題行動がある場合も対象になります。
●具体例
・悪質なハラスメントを繰り返す（パワハラ・セクハラが改善されない）
・無断欠勤が長期間続く（数週間〜1か月以上など）
・上司の指示を意図的に無視し続ける
本人に改善の余地がなく、職務を続けるのは困難と判断されるケースです。
組織の信用を著しく傷つけたケース
社会的影響が大きい行為は、刑事事件でなくても免職となります。
●具体例
・SNSで差別発言・機密情報の投稿
・公務員としての立場を悪用した迷惑行為
・不倫・スキャンダルが大きく報道され組織の名誉を損ねた
特に近年はSNS関連の懲戒免職が増えています。
児童や福祉弱者に対する不適切行為
教育、福祉、医療など“弱者に関わる職種”は非常に厳しく処分されます。
●具体例
・児童への不適切指導・暴力
・教職員のわいせつ行為
・児童相談所職員の情報漏洩
再発防止の観点から、免職が選択される傾向が強いです。
退職金や年金がどのように扱われるのか
懲戒免職および懲戒解雇になった場合の退職金と年金の取り扱いについて解説いたします。
退職金の取り扱い
●公務員（懲戒免職）
・原則として 退職金は全額不支給
※ただし、行為内容や情状によっては一部支給される可能性あり
・各自治体・省庁の判断による
●民間企業（懲戒解雇）
・就業規則に「懲戒解雇は退職金不支給」と定めている場合がほとんど
・規程がなければ会社の判断で一部支給されることもある
年金の取り扱い
基本的に、懲戒免職や懲戒解雇を受けても年金加入記録は消えません。
・それまでに支払った年金保険料は有効
・受給資格期間もそのままカウントされる
・将来の受給額が減ることも基本的にはない
※ただし、公務員が共済組合への加入資格を失うため、翌日から国民年金への加入手続きが必要になる場合がある。
懲戒免職および懲戒解雇が再就職に及ぼす影響
懲戒免職（公務員）や懲戒解雇（民間企業）を受けると、再就職には一定の不利が生じます。ただし「働けなくなる」という意味ではなく、影響の程度や期間は内容によって大きく変わります。
履歴書・経歴書で不利になりやすい
懲戒免職・解雇は職を失う理由の中でも最も重いため、企業側が採用に慎重になる傾向があります。
・面接で退職理由を聞かれた際に説明が必要
・採用担当者から「再発のリスクがある」と判断されやすい
・特に信頼性が重視される職種では敬遠されやすい（金融、福祉、教育など）
資格や職種による制限（公務員の場合は特に影響）
公務員が懲戒免職になった場合、一定期間（3年間など）公務員として再就職ができない制度があります（地方公務員法等による）。また、下記のような「信用」が最も重視される職種では採用が難しくなることがあります。
・公務員全般
・介護・保育・教育
・金融業（銀行・証券など）
・警備業
・医療・福祉系
インターネット報道の影響
懲戒処分がニュースとして報道された場合、名前が検索で表示され採用判断に影響する可能性があります。特に以下の場合は影響が大きいです。
・性犯罪・暴力事件
・金銭に関する不正
・SNSでの炎上
・行政機関・教育機関での不祥事
情報が残り続けるため、企業は慎重になりがちです。
民間企業での懲戒解雇の場合の特徴
懲戒解雇は民間でも「重大な問題行為があった」と判断されるため、面接で詳細を確認される可能性が非常に高い処分です。
ただし、
・処分理由が軽度
・誠実な説明ができる
・スキルや経験が評価される
といった場合、再就職が十分可能なケースも多いです。
まとめ
懲戒免職と懲戒解雇の違い、どのような行為が対象となるのか、さらに退職金や年金がどのように扱われるのか、再就職への影響について解説いたしました。
懲戒免職や懲戒解雇を避けるためには、法律・職場ルール・倫理観を守り、日常の行動を適切に管理することが重要です。
まず、業務上の義務を正しく理解し、勤務時間・情報管理・金銭取扱いなど基本的なルールを徹底することが大前提となります。
特に公務員は信用維持義務が重いため、SNSでの発言や私生活の行動にも注意が必要です。また、ハラスメントや不祥事につながる言動を避け、上司・同僚・部下との適切な距離感を保つことが欠かせません。
さらに、飲酒運転・わいせつ行為・暴力・窃盗など刑事事件に直結する行為は当然避けるべきで、私生活でのリスク管理も職業上の責任として求められます。仕事のストレスや悩みを抱え込みすぎると問題行動の引き金になることがあるため、早めに上司や専門窓口に相談する姿勢も大切です。
日常的に誠実な勤務態度を保ち、職場の規律を理解し実践することが、懲戒処分を避ける最大の防止策となります。
