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病気やけがで働けなくなるなど、生活費の確保が難しい状況に陥り、生活保護の利用を検討する人も少なくありません。
生活保護は、経済的に困窮している人を継続的に支えるために国が設けた公的な救済制度で、日本国籍を持つ人や永住権を有する人であれば申請できる権利があります。
ただし、生活保護には一定の要件があり、娯楽費が不足したからといった理由では安易に受給できるものではありません。
生活保護を利用できる条件としては、世帯全体の収入が厚生労働省の定める最低生活費を下回っていることが求められます。
この記事では、生活保護とはどのような制度なのか、受給条件、支給される金額、申請方法について徹底解説いたします。
生活保護とは？
生活保護とは、病気・失業・高齢など、さまざまな事情で生活に困窮し、自分の力では最低限の暮らしを維持できない人に対して、国が必要な援助を行う制度です。
日本国憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」理念に基づき、国と自治体が実施しています。支給は世帯単位で行われ、収入や資産、働ける能力、家族からの援助の有無などを総合的に判断して決定されます。
生活保護の受給資格（条件）
生活保護を受けるには、次の条件をすべて満たしている必要があります。
●資産がない、または生活維持に使える資産がほとんどない
例：預貯金がほとんどない、持ち家はあっても活用できない、車も原則NG（通勤や通院に必要な場合は例外あり）。
●働ける人は働く努力をしている
働けない理由（病気・障害・高齢・育児など）があれば保護の対象になります。
●他の制度で支援が受けられないか確認している
例：失業保険、障害年金、児童扶養手当など。
●扶養義務者（親・子ども・兄弟姉妹）から十分な支援が受けられない
「援助してほしい」と直接頼む必要はありません。自治体が形式的に確認するだけです。
●世帯全体の収入が生活保護基準を下回っている
生活保護は「世帯単位」での判断です。
生活保護で支給される金額（保護費）
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生活保護で受け取る金額は 地域・世帯人数・年齢・状況 によって異なります。
生活保護費は、
生活保護費 = 生活扶助 + 住宅扶助などの各種扶助 －（世帯の収入）
となります。
●生活扶助
生活扶助とは、食費・衣服・日用品などの基礎生活費をいいます。
●住宅扶助
住宅扶助は、家賃の上限額が定められており、地域によって異なります。
生活保護における税金、保健料、医療費の取り扱い
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生活保護費受給者は、以下が免除されます。
●生活保護費そのものには税金がかからない
生活保護費は「非課税所得」です。所得税・住民税の対象外となります。受給額から税金が天引きされることもありません。
●国民年金の保険料も免除される
生活保護受給者は、国民年金保険料が全額免除されます。※厚生年金に加入して働いている場合は職場で対応が異なります。
●医療費も自己負担なし
生活保護受給者は、生活保護の「医療扶助」により医療費は無料（自己負担ゼロ）になります。
●その他の税や負担も軽減されることもある自治体によりますが、以下が免除されることもあります。
・国民健康保険税（非加入扱い）
・介護保険料（該当者のみ免除）
・NHK受信料（免除）
・保育料の減額・免除など
生活保護の申請方法について
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生活保護の申請方法について解説いたします。
| 生活保護申請の流れ |
| ➊ 福祉事務所へ相談する（任意）
❷ 必要書類の案内・受け取り ❸ 生活保護の申請書を提出する（正式な申請） ❹ ケースワーカーによる調査（実地調査・面談） ❺ 生活保護基準と収入を比較して審査 ❻ 結果の通知（受給・不支給） ❼ 保護開始後のサポート |
➊ 福祉事務所へ相談する（任意）
まず、お住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護課）に相談します。事前相談は必須ではありませんが、必要書類や申請の流れを確認できるため、行っておくとスムーズです。
❷ 必要書類の案内・受け取り
窓口で、本人確認書類や通帳の写し、家計状況のわかるものなど、申請に必要な書類の説明を受けます。
❸ 生活保護の申請書を提出する（正式な申請）
自分が住んでいる地域を担当する福祉事務所に生活保護の申請書を提出します。申請書を提出した日が「申請日」になります。申請は、本人、家族、支援者などの代理でも可能です。
❹ ケースワーカーによる調査（実地調査・面談）
申請後、担当ケースワーカーが以下の項目を調査します。必要に応じて自宅訪問も行われます。
・世帯全員の収入状況
・貯金・保険・車などの資産状況
・住居や生活状況
・就労状況・健康状態
❺ 生活保護基準と収入を比較して審査
厚生労働省が定める「生活保護基準」と、申請者の世帯収入・資産を比較し、保護が必要かどうかを判断します。
❻ 結果の通知（受給・不支給）
審査期間は通常2週間〜1か月程度で、結果は文書で通知されます。
・受給決定：保護費の支給開始
・不支給：理由が説明され、不服申し立て（審査請求）が可能です。
❼ 保護開始後のサポート
受給開始後はケースワーカーが定期的に状況を確認し、就労支援・医療費のサポート・家計管理の相談などを行います。
まとめ
生活保護とは？、生活保護の受給資格、受給金額、申請方法について解説いたしました。
生活保護を申請すべき人は、収入が生活保護基準を下回り、生活費や家賃の支払いが困難な状況にある人です。貯金や資産がほとんどなく、病気・障害・高齢・子育てなどの理由で十分に働けない場合も対象になります。
家賃滞納や食料不足など、日常生活が立ち行かない状態であれば、早めに相談することが望ましいです。
一方で、生活保護基準以上の収入がある人や、使える貯金・資産が十分にある場合は、申請しても認められにくい傾向があります。
また、働ける状態にもかかわらず就労の意思がない場合や、親族から十分な援助を受けられると判断される場合も対象外となる可能性があります。
生活保護は「最低限度の生活を維持できるか」で判断されるため、迷った際は福祉事務所に相談することをおすすめいたします。
