冷蔵庫の処分方法は?手順、処分費用の目安、注意点、メリット・デメリットを徹底解説!!

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写真はイメージです

冷蔵庫を処分する際には、事前に知っておくべき重要なルールがあります。

それは、冷蔵庫は粗大ごみとして処分できないという点です。冷蔵庫は「家電リサイクル法」の対象品目に指定されており、有用な資源を再利用し、環境への負荷を軽減することを目的として、この法律が定められています。そのため、不要になった冷蔵庫は、法律に基づいた正しい方法でリサイクルに出す必要があります。

この記事では、冷蔵庫の具体的な処分方法、手順、注意点、メリット・デメリットについて、分かりやすく解説していきます。

 

1. 冷蔵庫の処分方法について

冷蔵庫を正しく処分する方法は、大きく分けて6つあります。

(1) 新しい冷蔵庫を購入する店に依頼
(2) 処分する冷蔵庫を購入した店に依頼
(3) 自治体に相談
(4) 指定引取所へ持ち込み
(5) 不用品回収業者に自身で依頼
(6) リサイクルショップやフリマアプリに売却

 

1.1 新しい冷蔵庫を購入する店に依頼する

具体的な手順

新しい冷蔵庫を購入する際に、販売店へ古い冷蔵庫の処分を依頼すれば、それだけで手続きは完了します。

購入時に引き取りを申し込むことで、家電リサイクル券の発行などの手続きも店舗側が対応してくれる場合が多く、スムーズに進められます。

さらに、新しい冷蔵庫の配送と同時に古い冷蔵庫を回収してもらえるケースがほとんどのため、数ある処分方法の中でも特に手間がかからない方法といえるでしょう。

 

注意点

手続きの負担が少ない方法ではありますが、あくまでその店舗で新しい冷蔵庫を購入することが条件となる点には注意が必要です。

 

おすすめの方

・冷蔵庫を買い替える方

 

1.2 処分する冷蔵庫を購入した店に依頼する

具体的な手順

不要になった冷蔵庫を購入した販売店へ連絡し、回収の手続きを申し込みます。
その後、手配された業者が自宅まで訪問し、冷蔵庫を引き取ってくれます。

注意点

・冷蔵庫を購入した店舗が分からない場合は、この方法を利用することができません。
・引っ越しなどにより購入した店舗が遠方になっている場合や、すでにその店舗が閉店している場合は、この方法での依頼はできません。

 

おすすめの方

・冷蔵庫の買い替えはせず、処分だけしたい方
・処分したい冷蔵庫を購入した店舗がわかり、近くにある方

 

1.3 自治体に相談する

具体的な手順

(1) 郵便局の窓口でリサイクル料金を支払い、家電リサイクル券を受け取ります。
(2) お住まいの市区町村へ冷蔵庫の処分方法を確認し、自治体が指定する許可業者に回収を依頼します。
(3) 業者が自宅まで回収に来てくれます。

 

注意点

自治体や回収業者によっては、引き取りが玄関先での受け渡しに限られる場合があります。その際は、室内から玄関まで冷蔵庫を自力で移動させる必要が生じますので、申し込み時に設置場所からの搬出まで対応してもらえるかを必ず確認しておくことが大切です。

 

おすすめの方

・買い替えではなく、処分だけしたい方
・購入した店舗が不明、または遠方・閉店などで依頼できない方
・自分で冷蔵庫を運び出すのが難しい方。

 

1.4 指定引取所へ持ち込む

具体的な手順

(1) 郵便局の窓口でリサイクル料金を支払い、家電リサイクル券を受け取ります。
(2) 一般財団法人家電製品協会の公式ウェブサイトなどを利用して、最寄りの指定引取場所を調べます。
(3) 指定引取場所の営業時間内に、家電リサイクル券を添えて冷蔵庫を直接持ち込みます。

 

注意点

指定引取場所には利用可能な営業時間が定められています。持ち込みを行う前に、必ず営業日や受付時間をあらかじめ確認しておきましょう。

 

おすすめの方

・処分費用をとにかく安く抑えたい方
・自分で冷蔵庫を運搬できる車や人手がある方

 

1.5 不用品回収業者に自身で依頼する

具体的な手順

(1) インターネット等を活用して不用品回収業者を探し、事前に回収費用の見積もりを依頼します。
(2) 提示された料金や回収の日時に問題がなければ、内容を確認したうえで正式に回収を依頼します。
(3) あらかじめ指定した日時に回収業者が自宅へ来訪し、冷蔵庫の搬出作業から回収までを一括して対応してくれます。

 

注意点

(1) 業者ごとに設定された作業費や出張費などが別途発生するため、ほかの処分方法と比べると、費用は高くなりやすい傾向があります。
(2) 一般廃棄物収集運搬業の許可を取得していない業者も中には存在するため、依頼前に自治体から正式な許可を受けているかどうかを確認しておくと安心です。

 

おすすめの方

・引っ越しなどの事情により、当日や翌日など早急に処分を済ませたい方に向いています。
・冷蔵庫に加えて、他にも処分したい家具や家電が複数ある方に適しています。
・運び出し作業を含め、処分に関する一連の工程をすべて任せたい方に向いています。

 

1.6 リサイクルショップやフリマアプリに売却する

具体的な手順

リサイクルショップ
・電話やインターネットから出張査定を申し込むほか、店舗へ直接持ち込んで査定を受け、問題なければ売却します。

フリマアプリ
・商品の写真を自分で撮影し、内容が伝わる説明文を作成したうえで価格を設定し、出品作業を行います。
・購入が決まった際には、商品を丁寧に梱包し、所定の方法で発送の手続きを行います。

注意点

・買取や販売には一定の基準が設けられており、故障している製品はもちろん、製造から10年以上が経過した冷蔵庫については、取引が成立しないケースが非常に多くなります。
・一般的には、買取価格が付くかどうかの目安は、製造からおおよそ5〜7年以内とされています。
・フリマアプリを利用する場合、出品作業から梱包、発送までをすべて自分で対応する必要があり、手間がかかります。また、必ずしも短期間で売却できるとは限らないため、早急に処分したい方にはあまり適した方法とはいえません。

 

おすすめの方

・処分する冷蔵庫が製造から5~7年以内で状態が良い方
・処分費用をかけずに、逆にお金に換えたい方
・フリマアプリの場合:出品や梱包・発送の手間を惜しまない方

2. 冷蔵庫の処分にかかる費用

冷蔵庫の処分には大きく分けて2種類の費用がかかります。

2.1 家電リサイクル料金

「家電リサイクル料金」とは、家電リサイクル法に基づき、使用済み家電を適切に再資源化するために定められている費用です。この料金は、冷蔵庫を処分するすべての人が負担しなければならない、法律で義務付けられたものです。
金額は、冷蔵庫の製造メーカーや本体のサイズによって異なります。

お使いの冷蔵庫にかかる正確なリサイクル料金は、一般財団法人家電製品協会の公式ホームページで確認できます。

一般財団法人家電製品協会の公式ホームページ

メーカー名を入力することで、該当するリサイクル料金を調べることが可能です。

なお、家電リサイクル券は、郵便局の窓口で所定の用紙に必要事項を記入し、料金を支払うことで購入します。ただし、家電量販店や一部の回収業者に処分を依頼する場合は、家電リサイクル券の購入手続きを代行してくれるケースがほとんどです。

 

2.2 収集運搬料金

「収集運搬料金」とは、自宅から指定された引き取り場所まで冷蔵庫を運搬してもらう際に発生する費用のことです。

この料金は法律で一律に定められているものではなく、依頼先となる家電量販店や不用品回収業者ごとに個別に設定されています。

そのため、どの業者に回収を依頼するかによって、支払う金額が異なります。

5. 無許可の回収業者は要注意!!

冷蔵庫を処分する際は、無許可の回収業者を利用しないよう十分に注意する必要があります。

回収を行う業者には、居住している自治体から「一般廃棄物処理業」の許可を受けている、もしくは自治体の委託を受けていることが求められます。

無許可の業者に依頼すると、不法投棄や不適切な処分が行われ、フロンガスなどの有害物質が放出されるおそれがあります。場合によっては発火や火災につながる危険性もあり、環境や周囲の人々に大きな影響を及ぼすため注意が必要です。

5.1 無許可の回収業者の見分け方について

無許可の回収業者には、共通して見られる特徴がいくつか存在します。
次に挙げるような傾向が見られる場合は、トラブルを防ぐためにも無許可の回収業者に控えるようにしましょう。

・チラシやウェブサイトに「無料」や「格安」であることを極端に強調している
・チラシやウェブサイトに会社の所在地や連絡先(固定電話番号)が明記されていない
・軽トラックなどで地域を巡回し、「ご家庭で不要になった家電はありませんか」とスピーカーで呼びかけている
・事前の連絡もなく、突然自宅に訪問してきて回収を勧誘する

 

まとめ

冷蔵庫の正しい処分方法について、代表的な6つの選択肢をご紹介しました。

押さえておきたいポイントは、冷蔵庫は粗大ゴミとして処分できず、「家電リサイクル法」に基づいた方法で対応する必要があるという点です。処分の際には、原則としてリサイクル料金と収集運搬料金が発生します。

そのため、無料回収をうたう業者の中には、高額請求や不法投棄などのリスクを伴う違法業者も存在するため、絶対に依頼しないよう注意しましょう。

買い替えを行う場合は新しい購入先に引き取りを依頼する方法が便利です。費用をできるだけ抑えたい場合は、指定引取場所へ自分で持ち込む方法が有効です。また、購入店舗が分からない場合は、自治体に相談するのが基本となります。

製造年が新しく、状態が良い冷蔵庫であれば、売却を検討する選択肢もあります。
ご自身の状況に合った方法を選び、ルールを守って冷蔵庫を適切に処分しましょう。

 

 

 

 

 

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