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健康保険とは、病気やけが、出産、死亡といった事態に対して、加入者（被保険者）やその家族（被扶養者）が経済的な心配なく医療を受けられるよう、加入者（被保険者）が保険料を出し合い、社会全体で医療費を支え合う助け合いの仕組みです。
健康保険には、国民健康保険と社会保険がありますが、違いはなんでしょうか？
この記事では、国民健康保険と社会保険の違い、保険料、受けられる給付、メリットとデメリットについて徹底解説いたします！！
国民健康保険と社会保険の違い！
国民健康保険と社会保険の違いについて解説いたします。
国民健康保険（国保）とは？
国民健康保険（国保）は、自営業者やフリーランス、失業中の人など、会社の社会保険に加入していない人が加入する公的医療保険制度です。
病気やケガの際に医療費が原則3割負担となり、高額療養費制度などの医療費負担を軽減する仕組みも利用できます。
保険料は市区町村が決定し、前年の所得や世帯人数に応じて計算されるため、退職直後は収入がなくても保険料が高くなる場合があります。
また、保険料は全額自己負担で、社会保険と異なり傷病手当金や出産手当金はありません。一方で、加入条件がゆるく、誰でも加入できる点が大きな特徴です。
社会保険（健康保険）とは？
国民健康保険と社会保険の保険料の違い！
国民健康保険と社会保険の保険料の違いについて以下に解説いたします。
国民健康保険の保険料
国民健康保険の保険料について以下に解説いたします。
保険料の計算方法
国民健康保険（国保）の保険料は、市区町村ごとに計算方法が異なりますが、全国共通の基本構造があります。
【前提条件】
以下を前提条件として保険料を計算します。
・所得割率 7％、均等割 3万円、平等割 2万円
（※実際の金額は自治体で大きく異なる）
・加入者：2人
・前年総所得：300万円
●所得割（最も重要な部分）
前年の所得に応じて計算される保険料です。
・所得が高いほど保険料が上がる
・退職直後でも前年所得が高いと保険料は高額になる
【計算式】
（前年の総所得 − 基礎控除） × 市区町村の所得割率
（300万円 − 43万円）× 7％ ＝ 約18万円
※43万円は基礎控除
●均等割（人数に応じた負担）
加入者 1人あたりにかかる固定額です。
・扶養の概念がないため、人数が多いほど負担増
・子どもも1人としてカウントされる
【例】
世帯に2人加入 → 均等割×2人分
3万円 × 2人 ＝ 6万円
●平等割（世帯ごとにかかる負担）
世帯ごとに定額でかかる保険料
・1世帯につき1つだけ発生
2万円
●資産割（導入している自治体のみ）
所有する住宅や土地などの固定資産評価額に応じて計算
導入していない自治体も多い
●保険料
保険料 ＝ 所得割 ＋ 均等割 ＋ 平等割 = 18万円 ＋ 6万円 ＋ 2万円 ＝ 26万円
保険料の支払い方法
●支払い方法
市区町村へ自分で納付します。主な支払い方法を以下に記載します。
・口座振替（自動引き落とし）
・納付書で支払い（コンビニ・金融機関など）
・クレジットカード払い（対応している自治体のみ）
・スマホ決済（PayPay・LINE Payなど、自治体により可）
●支払いの特徴
・世帯主宛てにまとめて請求される
・年間保険料を 12回・10回など で分割して支払う
・滞納すると督促・差し押さえの可能性あり
社会保険の保険料
社会保険の保険料について以下に解説いたします。
保険料の計算方法
社会保険（健康保険）の保険料は、給与額（＝標準報酬月額）を基準に計算される仕組みになっています。国民健康保険と違い、前年所得ではなく「現在の給与」で決まる点が大きな特徴です。
●標準報酬月額（給与区分）を決める
社会保険料は、実際の給与額をそのまま使うのではなく、「標準報酬月額」という等級表（1〜50等級など）に当てはめて計算されます。
【例】
月給：23万円
→ 標準報酬月額：23万円（または近い等級額）
●保険料率を掛ける
標準報酬月額 × 保険料率 ＝ 保険料
保険料率は、以下によって異なります。
・協会けんぽ（都道府県で異なる）
・健康保険組合（組合ごとに異なる）
【例】
標準報酬月額：23万円
健康保険料率：10％（例）
→ 23万円 × 10％ ＝ 23,000円（月額）
●会社と本人で折半する
健康保険料は 会社が半分負担 してくれるため、実際に給与から引かれるのは半額です。
【例】
23,000円 ÷ 2 ＝ 11,500円（本人負担）
保険料の支払い方法
●支払い方法
会社が給与から 天引き（給与控除）します。
・毎月の給与から 会社と本人が同じ金額を折半
・会社がまとめて納付するため、個人で手続きは不要
・扶養家族は保険料不要
●支払いの特徴
・給与が下がれば保険料も下がる
・支払い忘れ・滞納の心配がない
・退職すると天引きが止まり、国保 or 任意継続への切り替えが必要
国民健康保険と社会保険の給付の違い！
国民健康保険と社会保険の給付の違いについて以下に解説いたします。
国民健康保険で受けられる給付
国民健康保険で受けられる給付について以下に解説いたします。
療養の給付（医療費が3割負担）
病院にかかった際、医療費の 70％を国保が負担 し、加入者は 3割負担 で医療サービスを受けられます。
対象：診察・薬・検査・手術・入院など
※未就学児は2割、高齢者は1〜2割の場合あり。
高額療養費制度
1か月の医療費が高額になった場合、自己負担の上限を超えた分が払い戻される制度 です。
所得に応じて上限額が設定されており、家計の負担を抑えられます。
療養費（いったん全額払ったとき）
以下のような場合に利用でき、後から自己負担以外の部分が戻ります：
・コルセット・義手など治療に必要な装具
・救急でやむを得ず保険証を使えなかった場合
・海外で治療を受けた場合
・はり・きゅう・マッサージの一部（医師の同意書が必要）
出産育児一時金
出産時に 1児につき50万円 が支給されます。（産科医療補償制度加入機関の場合）
※社会保険の「出産手当金」とは違い、国保には収入補填はない。
葬祭費
加入者が亡くなった場合、
喪主に 3万〜7万円程度（自治体で異なる）が支給されます。
入院時食事療養費
入院中の食事代の自己負担が一定額に軽減されます。
社会保険で受けられる給付
社会保険で受けられる給付について以下に解説いたします。
療養の給付（医療費が原則3割）
病院や薬局で医療サービスを受けた際、
医療費の70％を保険が負担し、自己負担は3割になります。
対象：診察、薬、検査、手術、入院など
※未就学児は2割、高齢者は1〜2割。
高額療養費制度
1か月の医療費が一定額を超えた場合、
超過分が払い戻される制度。
所得に応じた自己負担上限が設けられています。
傷病手当金（社会保険の大きな特徴）
病気やケガで働けなくなり給与が出ない場合、
給料のおよそ 3分の2が最長1年6か月 支給される収入補填制度です。
国保には原則存在しない、社会保険最大のメリット。
出産手当金（産休中の収入補填）
産前6週間・産後8週間の休業期間中に、
給与の約3分の2が支給されます。
国保にはない給付。
出産育児一時金
出産時に 50万円（産科医療補償制度加入機関の場合）が支給。
国保と同額ですが、社会保険は手続きが会社を通して簡単な場合が多いです。
埋葬料（葬祭費）
加入者が亡くなった際、
5万円（または実費の範囲内）が遺族に支給されます。
国保の「葬祭費（3万〜7万円）」と類似の制度。
家族療養費・家族訪問看護療養費
被扶養者（家族）も医療を受けると3割負担で受診できます。
療養費支給（いったん全額負担した場合）
次のようなケースで申請すると、保険適用分が払い戻されます。
・コルセットや義歯など治療用装具
・急病で保険証を持っていなかった場合
・海外で受診した医療費
国民健康保険と社会保険のメリットとデメリット
国民健康保険と社会保険のメリットとデメリットについて以下に解説いたします。
国民健康保険のメリットとデメリット
国民健康保険のメリットとデメリットについて以下に解説いたします。
●メリット
・自営業・フリーランス・無職でも加入できる
・退職後すぐに手続きでき、加入条件がゆるい
・医療費の自己負担は社会保険と同じ3割
・高額療養費制度など、医療費の負担軽減制度は共通
・市区町村独自の減免制度がある場合も多い
●デメリット
・保険料が全額自己負担（会社の負担がない）
・前年所得で保険料が決まるため、退職直後でも保険料が高額になりやすい
・傷病手当金が原則ない（働けないと収入ゼロになる）
・出産手当金がない（出産育児一時金はある）
・世帯単位で計算されるため、家族構成によって負担が増える
社会保険のメリットとデメリット
社会保険のメリットとデメリットについて以下に解説いたします。
●メリット
・保険料が会社と折半 → 国保より安くなることが多い
・傷病手当金がある
病気やケガで働けない時、給与の約2/3が支給
・出産手当金がある（産休中の収入補填）
・高額療養費制度があり医療費が抑えられる
・扶養家族は保険料無料で加入できる（協会けんぽなど）
●デメリット
・基本的に会社員・公務員でないと加入できない
・勤務先によっては保険内容が異なる（健康保険組合ごとに差がある）
・退職すると資格喪失し、国保または任意継続に切り替える必要がある
まとめ
国民健康保険と社会保険の違い、保険料、受けられる給付、メリットとデメリットについて解説いたしました。
国民健康保険と社会保険のどちらがよいかは、働き方によって大きく異なります。
会社員や公務員として働ける環境があるなら、社会保険の方が明らかに有利です。理由は、保険料を会社と折半できるため負担が軽く、さらに傷病手当金や出産手当金など、国保にはない収入補償が受けられるためです。
また、扶養家族がいても追加の保険料がかからない点も大きなメリットです。
一方、自営業やフリーランス、退職直後など、社会保険に加入できない人は国民健康保険に加入しますが、保険料は全額自己負担で、前年所得によって高額になるケースもあります。
総合的には、加入できる状況なら社会保険がより手厚く負担も軽い制度といえます。
