写真はイメージです
弁護士（べんごし）は、基本的人権の尊重と社会正義の実現を責務とする、法律分野の高度な専門知識を有する国家資格者です。法律トラブルの解決はもちろん、未然防止にも携わり、依頼者の立場に立って民事・刑事の裁判対応、法律相談、交渉業務、契約書の作成など幅広い法務を担います。
その活躍の場は法廷に限らず、法律事務所をはじめ、企業や行政機関など多岐にわたり、社会のさまざまな場面で重要な役割を果たしています。
こ記事では、将来、弁護士を目指す人のために、弁護士になるために必要な学歴、年齢、資格、平均年収、弁護士になるためのステップについて徹底解説いたします！！
弁護士になるために必要な学歴は？
弁護士になるための必須の学歴はありませんが、司法試験を受験するためには、原則として法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。
学歴そのものが資格取得の可否を左右することはありません。しかし、司法試験合格後の就職活動においては、特に大手法律事務所を志望する場合、出身大学や法科大学院が一定の評価材料となることがあります。
弁護士の年齢制限は？何歳から何歳までなれる？
司法試験には年齢制限は設けられておらず、高校生から定年後の方まで、年齢を問わず挑戦することが可能です。ただし、受験にあたっては、法科大学院の修了または司法試験予備試験への合格という受験資格を満たす必要があります。
実際に、10代後半で合格した最年少例がある一方、70歳前後で合格したケースも報告されており、年齢は大きな障壁とはなりません。
また、社会人経験を通じて培った知識や視点が評価されることも多く、30代や40代から弁護士を志し、第一線で活躍している人も少なくありません。
弁護士になるための必要資格は？
弁護士資格を得るためには、司法試験に合格したうえで、約1年間の司法修習を修了することが求められます。
その前提として、まず司法試験の受験資格を取得する必要があり、主な方法は法科大学院（ロースクール）を修了するルートと、司法試験予備試験に合格するルートの二つです。
法科大学院を経由する場合は、大学卒業後に進学するケースが一般的です。一方、予備試験は大学在学中や社会人でも受験でき、高校卒業や中学校卒業の学歴であっても、法曹を目指すことが可能な道として位置づけられています。
司法試験とは？
司法試験とは、日本において弁護士・裁判官・検察官といった法曹になるために必ず通過しなければならない国家試験です。法律の知識だけでなく、事案を的確に分析し、法的に妥当な結論を導く力が問われます。
●司法試験の目的
司法試験は、国民の権利や利益を守り、社会正義を実現する法曹として必要な専門性・判断力・思考力を備えているかを判定することを目的としています。そのため、単なる暗記ではなく、論理的思考力や文章表現力が重視されます。
●司法試験の試験内容
司法試験は、主に次の試験で構成されています。
・短答式試験：憲法・民法・刑法などの基礎知識を問う
・論文式試験：事例をもとに、法的な考え方や結論を文章で示す
実務に直結する応用力が強く求められるのが特徴です。
●司法試験の実施時期
司法試験は、毎年1回、夏（7月中旬頃）に実施されます。
※正確な日程は毎年、法務省から正式に公表されます。
・短答式試験：7月中旬ごろ
・論文式試験：7月下旬～8月上旬ごろ
・合格発表：11月ごろ
弁護士の平均年収は？
弁護士の平均年収について以下に解説いたします。
日本弁護士連合会の調査によると、弁護士全体の平均年収（所得）は約1,100万円前後とされています。
弁護士になるためのステップ
弁護士になるまでの一般的なステップを以下に説明いたします。
| 弁護士になるまでステップ |
| ➊ 大学で法律を学ぶ（学部は必須ではない） ❷ 司法試験を受験する資格を得る ❸ 司法試験に合格する ❹ 司法修習を受ける（約1年間） ❺ 司法修習修了・二回試験合格 ❻ 弁護士名簿に登録する ❼ 弁護士として活動開始 |
➊ 大学で法律を学ぶ（学部は必須ではない）
弁護士になるために法学部卒業は必須ではありませんが、多くの人は法学部で憲法・民法・刑法などの基礎を学びます。他学部出身の場合でも、後述の法科大学院や予備試験を通じて受験は可能です。
❷ 司法試験を受験する資格を得る
司法試験を受けるには、次のいずれかのルートを通ります。
●ルートA：法科大学院（ロースクール）修了
・法科大学院（2年または3年）に進学
・修了後、司法試験の受験資格を取得
●ルートB：司法試験予備試験に合格
・学歴不問
・予備試験（短答式・論文式・口述式）に合格
・合格後、司法試験を受験可能
❸ 司法試験に合格する
司法試験は、毎年1回実施（7月中旬ごろ）され、以下の２つの試験で構成されています。
・短答式試験
・論文式試験
司法試験の合格率はおおむね40％前後で、合格するには十分な準備が必要です。
❹ 司法修習を受ける（約1年間）
司法試験合格後、司法修習生として約1年間の研修を受けます。
研修内容は、以下となっており実務中心です。
・裁判所実習
・検察庁実習
・法律事務所実習
❺ 司法修習修了・二回試験合格
司法修習の最後に行われる二回試験に合格すると、修習修了となります。
❻ 弁護士名簿に登録する
日本弁護士連合会・各地の弁護士会の弁護士名簿に登録します。登録後、正式に弁護士として活動可能になります。
❼ 弁護士として活動開始
弁護士の勤務先としては、以下があります。将来的に独立開業する人もいます。
・法律事務所
・企業内弁護士（インハウスローヤー）
・公的機関
まとめ
弁護士を目指すうえで大切なのは、早い段階から目的意識を持ち、継続して学ぶ姿勢を身につけることです。
司法試験は難関ですが、計画的に学習を積み重ねれば、年齢や学歴に関係なく挑戦できます。
また、法律知識だけでなく、文章力や論理的思考力、人の話を丁寧に聞く力も重要です。日常生活の中で社会問題やニュースに関心を持ち、自分なりに考える習慣をつけましょう。
長い道のりだからこそ、自分の目標を明確にし、あきらめず努力を続けることが成功への近道です。
